新聞記者のお仕事

政調復活論牽制へ 「コアメンバー制度」 (産経新聞)

 民主党内で政策調査会(政調)復活を求める声がくすぶる中、松野頼久官房副長官、高嶋良充筆頭副幹事長ら政府・民主党幹部が23日、国会内で会談した。政調を復活させる代わりに各省政策会議を強化する一方、その上部機関として政務三役と副幹事長らによる「コアメンバー制度」(仮称)を新設する方針で一致した。

 各省政策会議は政策決定の政府一元化を実現するために新設された。政務三役が案件を説明し、与党議員の質疑を受ける会合だが、「意見が反映されない」と不満の声が相次いでいる。

 一方、政調会復活を求める生方幸夫副幹事長ら有志7人は23日、国会内で会合を開き、平成22年度予算案の年度内成立確定を待ち、活動を活発化させることを確認した。

「谷垣語解釈して」記者会見で謎の訴え(産経新聞)
<非出会い系>被害が前年比4割増 規制強化が影響か(毎日新聞)
「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏(産経新聞)
<設標船ほくと>最後のブイ交換作業を終える 引退へ(毎日新聞)
<無国籍難民訴訟>退去強制処分は違法 東京地裁判決(毎日新聞)
[PR]
by 66zg4w8pcz | 2010-02-26 18:59
<< 入院が5週、休校が4週連続で減... 自動ドア開かず客が衝突死…愛知... >>